相続手続き・遺言作成サポート│さいたま市の行政書士田村将輝事務所

こんなことでお悩みではありませんか？

• 自分が亡くなった後、家族に面倒をかけたくない。でも、何を準備すればいいかわからない
• 頼れる家族がいない。自分の葬儀や家の片付け、誰がやってくれるの？
• おひとりさまだから、亡くなった後の手続きが心配…
• 内縁のパートナーや友人に死後のことを頼みたいが、法的にどうすればいいの？
• 事務所まで行く時間がない。足腰が悪くて出かけられない

そんなお悩みをお持ちではないでしょうか。

多くの人が躓く、死後事務委任の３つのハードルとは？

（１）「死後事務」って、どんな手続きのこと？

人が亡くなった後には、「葬儀・火葬の手配」「役所への各種届出」「公共料金・サブスクの解約」「入院費・施設費の精算」「遺品整理・部屋の片付け」「SNS・メールアカウントの削除」など、膨大な手続きが発生します。これらを「死後事務」と呼びます。
家族がいれば対応できますが、おひとりさまの方や家族に負担をかけたくない方は、生前に専門家へ委任しておくことができます。

（２）遺言書があっても、死後事務は別に委任が必要

「遺言書を書けば大丈夫」と思っている方が多いですが、遺言書で決められるのは主に財産の分け方です。
葬儀の手配や部屋の片付けなどの「死後の実務」は、遺言書ではカバーできません。
これらを生前に委任しておく契約が「死後事務委任契約」です。行政書士がご希望を丁寧にお伺いし、法的に有効な契約書の形で残します。

（３）「まだ元気だから」と先延ばしにしてしまう

「まだ元気だから」「縁起でもない」と先延ばしにしているうちに、認知症などで判断能力が低下すると、契約を結ぶことができなくなります。
死後事務委任契約は、判断能力がはっきりしているうちにしか締結できません。
当事務所では初回相談を完全無料で承っており、LINEや電話でも気軽にご相談いただけます。
出張費無料でご自宅にもお伺いしますので、「まず話だけ聞いてみたい」という方でも大歓迎です。

死後のことが心配なら、当事務所にお任せください

死後事務委任のことでお悩みなら、さいたま市の「相続・遺言専門行政書士事務所」にお任せください。
代表は福祉用具業界で14年間、1,000名以上の高齢者・ご家族と向き合ってきました。
「介護の現場を知っている、話しやすい専門家」として、あなたの「老後の安心」を一緒に準備します。
LINEでのやり取り・ZOOMなどオンライン面談・ご自宅への出張相談（出張費無料）にも対応。
あなたのペースで、気軽にご相談いただける環境を整えています。

当事務所の死後事務委任サポート　３つのポイント

（１）葬儀・各種手続き・遺品整理まで、まるごと委任できる

葬儀・火葬の手配、役所への各種届出、公共料金・サブスクの解約、遺品整理・部屋の片付け（提携業者の手配）、入院費・施設費の精算など、亡くなった後の手続きをご希望に合わせて委任いただけます。
「家族に迷惑をかけたくない」という思いを、法的な形で実現します。

（２）遺言書・任意後見とセットで、老後を丸ごとサポート

死後事務委任契約は、遺言書・任意後見契約とあわせて準備するのが理想です。
「元気なうちは任意後見で財産管理に備え」→「亡くなった後は死後事務委任で手続きを代行」→「財産の分け方は遺言書で指定」という形で、老後から死後まで一貫してサポートできます。
遺言書の作成については遺言サービスのページもご覧ください。
相続登記や相続税など他士業の専門分野が関わる場合は、提携する司法書士・税理士をご紹介します。

（３）ご自宅でも、オンラインでも、気軽に相談できる

LINEやZOOMでのオンライン相談、出張費無料（さいたま市内）のご自宅訪問にも対応。
土日祝・夜間も事前にご連絡いただければ対応可能です。
「一人で来所するのが不安」「外出が難しい」という方もご安心ください。

死後事務委任　当事務所の５つの特徴

（１）相続・遺言・死後事務を一体でサポート

相続・遺言に特化した行政書士事務所です。死後事務委任契約は、遺言書・任意後見とセットで考えることで効果を発揮します。
専門特化だからこそ、深い知識と丁寧なサポートをご提供できます。

（２）介護・福祉業界14年の経験で、リアルに寄り添う

代表は福祉用具業界で14年間、1,000名以上の高齢者・ご家族と関わってきました。
介護の現場を知っているからこそ、「法律の難しい話」ではなく「生活に寄り添った話し方」でご説明できます。

（３）LINE・ZOOM・出張対応で、相談のハードルゼロ

LINEでのやり取り・ZOOMなどオンライン面談・ご自宅への出張相談（さいたま市内出張費無料）に対応。
初回相談は無料です。「まず話だけ聞きたい」という段階からどうぞ。代表が直接ご対応いたします。

（４）葬儀社・遺品整理業者との連携ネットワーク

死後事務委任を確実に履行するため、葬儀社・遺品整理業者・司法書士・税理士などと連携しています。
「どこに頼めばいいかわからない」という方も、当事務所が窓口となって適切な専門家をご案内します。

（５）「おひとりさまの老後」を丸ごとサポート

おひとりさまの方、身寄りのない方、家族に迷惑をかけたくない方の「老後の安心」を丸ごとサポートします。
死後事務委任だけでなく、任意後見・遺言書・エンディングノートの作成まで、一人ひとりの状況に合わせてご提案します。

サービス内容・料金表

このサービスには、「葬儀・火葬の手配」「役所への各種届出のサポート」「公共料金・サブスクリプションの解約」「遺品整理・部屋の原状回復（業者手配）」「入院費・施設費の精算」「SNS・デジタルデータの整理」といった内容が含まれています。
つまりあなたは、このサービスをご依頼頂くことで、亡くなった後の手続きを専門家に任せ、大切な人への負担を大きく減らすことができる、ということです。

※１：料金はすべて税込み表示です。案件の複雑さにより変動する場合があります。事前にお見積もりをご提示します。
※２：初回相談は無料です。ご依頼後に追加費用が発生する場合は必ず事前にご説明します。
※３：葬儀費用・公共料金の精算金・遺品整理業者の費用などの実費は報酬額には含まれず、預託金から充当します。公正証書作成の公証人手数料は別途となります。詳しくはお見積もり時にご説明します。
※４：死亡届の届出人には法律上の資格制限があります（戸籍法第87条）。任意後見契約を併せてご契約いただくことで、当職が届出人となることが可能です。詳しくはご相談時にご説明します。
※５：預託金は、報酬額と同額を、葬儀費用・遺品整理費用などの死後事務に要する費用に充てるためにお預かりするものです。死後事務の完了後に精算を行い、余剰分はご指定の口座にご返金します。
※６：死後事務委任契約書の作成料金（11万円）は、死後事務の執行報酬（上表の各プラン料金）とは別にかかります。

恐れ入りますが、「月７組様まで」とさせて頂いております

当事務所ではお客様一人一人に最大限寄り添うことを大切にしております。
そのため、サービスの品質低下を防ぐために、
１か月で７組様までの受任とさせていただいております。
お早めにご相談いただくことをお勧めします。

サービスの流れ

（１）まずはお問い合わせください

お電話・LINE・メールフォームからお気軽にご連絡ください。「まず話だけ聞きたい」という段階でも大歓迎です。

（２）初回無料相談

事務所へのご来所・ご自宅への出張（出張費無料）・ZOOMなどオンライン面談をご希望に合わせてお選びいただけます。現在のご状況をじっくりお伺いします。

（３）見積提示

お伺いした内容をもとに、必要な手続きとお見積もりを明確にご提示します。ご納得いただいてからのご契約ですので、安心してご相談ください。

（４）ご依頼　契約書の作成

委任内容を確定し、死後事務委任契約書の案文を作成します。
「葬儀はこうしてほしい」「遺品はこう処分してほしい」などのご希望を細かくお伺いし、すべて契約書に盛り込みます。
あわせて、死後事務に必要な費用の確保方法（預託金など）もご相談のうえ決定します。

（５）公証役場での公正証書化・ご署名

契約内容をご確認いただき、ご納得いただけるまで修正します。
契約の確実な実行のため、公証役場で公正証書として作成することをお勧めしています。
公証役場との調整・同行も当事務所が行いますのでご安心ください。

（６）定期的な状況確認・見直し

契約後も、ご状況の変化（お引っ越し・財産の変動など）に応じて契約内容を見直します。
年1回程度の確認連絡を行い、いざというときに備えます。

（７）ご逝去後の死後事務の実行

ご逝去の連絡を受けた後、契約書に基づき速やかに死後事務を実行します。
葬儀の手配・各種届出・遺品整理・精算まで、責任を持って対応いたします。

アクセス

最寄り駅　JR埼京線中浦和駅より徒歩6分。
出張相談（出張費無料）にも対応していますので、お気軽にご連絡ください。

よくあるご質問

（Q1）死後事務委任契約は、遺言書とどう違うのですか？

遺言書は財産の分け方を決めるものです。一方、死後事務委任契約は葬儀・遺品整理・各種手続きなど「死後の実務」を専門家に委任するものです。
役割が異なりますので、セットで作成することをお勧めしています。

（Q2）おひとりさまでも契約できますか？

はい、おひとりさまの方にこそ死後事務委任契約は特に有効です。
身寄りのない方、お子さまがいない方、家族に迷惑をかけたくない方からのご相談をお受けしています。
ご自宅への出張相談・オンライン相談にも対応しています。

（Q3）費用はいくらかかりますか？見積もりを出してもらえますか？

初回相談は無料です。委任する範囲によって費用が異なりますので、ご希望をお伺いした上で事前にお見積もりをご提示してからのご契約となります。
「必要な手続きだけ」「全部お任せ」など、ご予算に合わせてプランをお選びいただけます。

（Q4）亡くなったことは、どうやって伝わるのですか？

ご入居先の施設・病院・大家さん・ケアマネジャーなど、日常的に関わる方へ緊急連絡先として当事務所をお伝えいただく方法のほか、定期的な安否確認（見守り契約）を組み合わせる方法があります。
お一人おひとりの生活状況に合わせて、確実に連絡が届く体制をご提案します。

（Q5）契約書は公正証書にしないといけませんか？

法律上の義務ではありませんが、公正証書にすることを強くお勧めしています。
公証人が本人の意思と判断能力を確認して作成するため、死後に契約の有効性を疑われるリスクを大きく減らせます。
金融機関や役所での手続きもスムーズになります。

まずは無料相談をご利用ください。丁寧にご対応いたします。

さいたま市内への出張は出張費無料です。足腰が不自由な方、移動手段がない方も安心してご相談ください。
また、ZOOMなどのオンライン面談・LINEでのやり取りにも対応しています。
「亡くなった後のことが不安」「家族に迷惑をかけたくない」「おひとりさまで将来が心配」
そんな方は、まず当事務所の無料相談をご活用ください。
代表が丁寧にお話をお伺いし、あなたの状況に合ったプランをわかりやすくご提案します。

追伸：あなたへのメッセージ

「まだ元気だけど、そろそろ準備しておきたい」という段階でも大歓迎です。
備えることは、自分と大切な人への贈り物です。
その一歩を、当事務所が全力でサポートします。
お電話・LINE・メールフォームでお気軽にご連絡ください。